「真実かつ正確であることを保証する」の意味|契約の前提条件に関するリスクを整理
契約書を読んでいると、
「次の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証する」
という文言が出てくることがあります。
例えば、次のような内容です。
- 契約を締結するために必要な権限を有していること
- 提供した資料に虚偽がないこと
- 対象となる権利を適法に保有していること
- 重要な紛争が存在しないこと
一見すると、事実を確認しているだけの条項に見えるかもしれません。
しかし、
事実を説明することと、その事実が真実かつ正確であると契約上保証することは、
同じではありません。
後になって保証した内容と実際の状況が異なると判明した場合、
契約上の責任や取引の継続に影響することがあります。
ただし、「保証する」と書かれているからといって、
すべての誤りについて無制限の賠償責任を負うわけでも、
当然に契約が解除されるわけでもありません。
この記事では、「真実かつ正確であることを保証する」という文言が、
契約の前提条件と責任関係にどのような影響を与えるのかを整理します。
1.「真実かつ正確であることを保証する」とは何か
この文言は、契約当事者が一定の事実や状態について、
契約上、その真実性や正確性を保証する際に使われます。
一般に、このような規定は「表明保証条項」と呼ばれます。
例えば、会社が取引先に対して
「本契約を締結するために必要な権限を有していることを表明し、保証する」
と定めた場合、契約締結権限があるという事実を保証する内容になります。
表明保証は、M&Aや株式譲渡だけでなく、
不動産売買、ライセンス契約、継続的な業務委託契約などでも、
取引の内容に応じて設けられることがあります。
重要なのは、何について保証しているのかという点です。
「提供した資料が正確であること」
と
「契約の履行によって一定の成果が得られること」
は、異なる内容です。
前者は資料や事実の正確性に関する保証ですが、
後者は将来の成果に関する約束です。
「保証」という言葉が同じでも、対象となる事項が違えば、
契約上の意味も変わります。
2.この条項があると、契約上どのような状態になるのか
契約は、当事者が一定の事実を前提として締結することがあります。
例えば、企業がソフトウェアの利用許諾契約を締結する際、
提供者が必要な権利を持っていることを前提にしている場合です。
あるいは、事業譲渡であれば、
開示された財務情報や契約関係が正確であることが、
取引条件を決める前提になることがあります。
こうした事項が表明保証の対象になると、単に「そのように説明した」というだけでなく、
当事者間で、その事実が異なっていた場合のリスクをどのように扱うかという問題につながります。
ただし、表明保証があることと、
その事実が契約の成立・履行に必要な「前提条件」として定められていることは、厳密には別です。
例えば、契約書に
「一定の表明保証が取引実行日において真実かつ正確であること」
を取引実行の条件として定める場合があります。
この場合、表明保証の内容は、単なる事実確認を超えて、
取引を予定どおり実行するかどうかにも関係します。
つまり、表明保証条項では、
保証する事実だけでなく、その事実が契約全体の中でどのような役割を持っているのか
を見る必要があります。
3.見落とされやすいのは「何を、いつ、どこまで保証するか」
表明保証のリスクは、
「真実かつ正確である」という言葉だけでは判断できません。
特に重要なのは、保証の対象・時点・範囲です。
保証する対象が広すぎる場合
例えば、
「提供するすべての情報が真実かつ正確であることを保証する」と定められている場合です。
この文言では、どの資料や情報が対象になるのかが問題になります。
正式な契約資料だけなのか、担当者がメールで説明した内容も含まれるのか。
些細な誤記と重要な事実の誤りを同じように扱うのか。
対象が広く、限定がない場合、保証する側が想定していなかった事項まで問題になる可能性があります。
いつの時点の正確性を保証するのか
契約締結日時点の事実を保証する場合と、
取引実行日にも同じ内容を保証する場合では、負担が異なります。
例えば、
契約締結時には事実だった内容が、取引実行日までに変化することもあります。
契約締結日と取引実行日の双方で正確性を保証するのであれば、
その間の変化が問題になることがあります。
一方、
契約締結日時点だけの保証であれば、
その後の変化が直ちに同じ表明保証違反になるとは限りません。
ただし、別途、
状態の維持や変更通知などを約束していれば、その義務は検討する必要があります。
「知る限り」などの限定があるか
「当事者の知る限り」
「重要な点において」
といった限定が付いている場合もあります。
これは、保証する側が引き受けるリスクの範囲に関係します。
ただし、「知る限り」という表現がある場合でも、
誰の認識を基準にするのか、どの程度の確認を前提とするのかが不明確であれば、
解釈が分かれる余地があります。
反対に、認識に関する限定がない場合、
「知らなかった」という事情だけで当然に責任を免れるとはいえません。
保証する側が把握できる事実の範囲と、契約上保証している範囲が一致しているとは限らないこと
が、見落とされやすいリスクです。
4.保証した内容が間違っていたら、どうなるのか
「真実かつ正確であることを保証する」と定めた事項が、
実際には正確でなかった場合、表明保証違反が問題になります。
しかし、ここで注意したいのは、
表明保証違反があることと、どのような救済を受けられるかは別の問題だという点です。
例えば、契約書で次のような事項が定められていることがあります。
- 表明保証違反があった場合の補償義務
- 一定の違反を理由とする契約解除
- 表明保証が正確であることを取引実行の条件とする規定
- 損害賠償の範囲や責任上限
- 請求できる期間や通知の条件
これらの規定との関係によって、違反時の扱いは変わります。
例えば、重要な未開示債務が存在しないと保証していたのに、
実際には存在していた場合を考えてみましょう。
その事実によって取引価格や取引実行の判断に影響が出る可能性があります。
しかし、
契約締結前に判明したのか、取引実行後に判明したのかによっても状況は異なります。
また、
補償条項がある場合でも、補償の対象となる損失や請求条件、責任上限が定められていれば、
それらを含めて検討する必要があります。
表明保証違反に対して民法上の債務不履行責任や錯誤・詐欺による取消しなどが問題となる場合もありますが、
これらも当然に認められるわけではなく、それぞれの要件や契約内容に応じた検討が必要です。
単に
「保証違反だから解除できる」
「保証違反だから全額賠償される」
と理解するのは適切ではありません。
5.他の条項との関係を見ないと、責任範囲は分からない
表明保証条項は、契約全体の中で読む必要があります。
例えば、損害賠償条項には一定の責任上限がある一方、
表明保証違反についてはその上限が適用されないと定められている場合があります。
逆に、表明保証違反による請求も含めて責任の上限や請求期間が設定されている場合もあります。
このような違いによって、保証する側の負担は大きく変わります。
また、解除条項に「表明保証に重大な違反があった場合」と定められていれば、
軽微な誤りと重大な誤りが区別されている可能性があります。
一方、重大性について限定がない規定では、
どのような違反が解除事由となるのか、契約全体との関係が問題になります。
さらに、契約締結前に説明した事項が、
最終的な契約書にどのように反映されているのかも重要です。
契約書に完全合意条項がある場合でも、それだけで表明保証条項の内容や、
契約外の説明に関するすべての問題が解消されるわけではありません。
つまり、表明保証条項は、
契約の前提となる事実を定める部分と、
その前提が違っていた場合の処理を定める部分を、
つなげて読む必要がある条項なのです。
6.中小企業やフリーランスで問題になりやすい場面
表明保証というと、
大規模なM&A契約で使われる条項という印象があるかもしれません。
しかし、中小企業やフリーランスの契約でも、
事実の正確性を保証する文言が設けられることがあります。
例えば、
制作会社が納品物について「第三者の権利を侵害していないことを保証する」と定める場合です。
自社で制作した部分については一定の確認ができても、
顧客から提供された素材や第三者が作成した部品などが含まれていれば、
確認できる範囲が異なることがあります。
それにもかかわらず、成果物全体について無限定に保証していると、
実際に把握・管理できる範囲と契約上の責任が一致しない可能性があります。
また、業務委託契約で「提供資料がすべて正確であること」を保証する場合も同様です。
資料の作成時点が古い、他部署が作成している、外部の情報を含んでいるといった事情があれば、
保証する側がすべての内容を確認できるとは限りません。
ただし、だからといって表明保証条項そのものが不要というわけではありません。
情報を提供する側が知っている事実と、情報を受け取る側が確認できる事実には差があります。
その差を踏まえ、どの事実について誰がリスクを引き受けるのかを定めることには意味があります。
問題なのは、
把握できる情報の範囲や取引の実態を考えず、広い保証を引き受けてしまうことです。
7.まとめ
「真実かつ正確であることを保証する」という文言は、
契約の前提となる一定の事実や状態について、
その真実性・正確性を保証するものです。
ただし、そのリスクは文言だけでは決まりません。
何を保証するのか、いつの時点を基準とするのか、
重要性や認識による限定があるのかによって、保証の範囲は変わります。
また、保証した内容が事実と異なっていた場合でも、
損害賠償や解除などが常に自動的に認められるわけではありません。
他の条項や適用される法律との関係が重要になります。
表明保証条項を見るときは、
「何が正しいと約束されているのか」
と
「その前提が違っていた場合に何が起きるのか」
を分けて考えることが重要です。
※契約の前提条件と責任範囲を、契約全体から整理します
表明保証条項のリスクは、保証する事実の範囲だけでなく、
損害賠償や解除など、他の条項との関係によって変わります。
契約書全体の主要なリスクを把握したい方は、
契約書リスク診断をご確認ください。

