NDAで例外規定があっても安心できない理由|実務で機能しないケースとは
NDA(秘密保持契約)には、
秘密情報の対象から一定の情報を除外する「例外規定」が設けられていることがあります。
例えば、以前から自社で保有していた情報や、
相手方の秘密情報を利用せず独自に開発した情報などです。
こうした規定があれば、自社がもともと持っていた技術やノウハウまで、
相手方とのNDAによって制限されることを防ぎやすくなります。
しかし、例外規定が設けられているからといって、
実際の業務で問題が生じないとは限りません。
例えば、自社では独自に開発したと考えている技術について、
相手方から「開示した秘密情報を利用したのではないか」と指摘される場合です。
このとき、契約書に独自開発情報の例外が定められていても、
それだけで問題が解決するわけではありません。
例外規定が存在することと、
実際の情報がその例外に該当することは、別の問題だからです。
今回は、NDAの例外規定が実務で機能しにくくなる理由を、
契約書の文言と実際の情報の取り扱いとの関係から整理します。
1.NDAの例外規定があれば安心できるのか
NDAでは、相手方から開示された秘密情報について、
第三者への開示や契約目的以外での利用を制限することがあります。
しかし、情報を受け取った側が、
関連する情報をすべて相手方から初めて知ったとは限りません。
同じ技術分野で事業を行っていれば、
以前から類似する技術やノウハウを保有している場合があります。
また、相手方とは無関係に、新しい技術を開発することも考えられます。
そこで、NDAには、
一定の情報を秘密情報の対象から除外する例外規定が設けられることがあります。
ただし、その規定を適用できるかどうかは、具体的な情報や事実関係によって異なります。
「独自に開発した情報は除外する」と書かれていても、
相手方から開示された情報を利用していないかどうかが明確でなければ、
当事者間で判断が分かれる可能性があります。
つまり、例外規定は重要ですが、
その規定があるという事実だけで、
情報の取り扱いに関するリスクを解消できるわけではありません。
2.例外規定は何を対象から除外するのか
NDAの例外規定には、一般的に、
・開示時点で既に公知だった情報、
・受領者が正当に保有していた情報
・受領後に受領者の責任によらず公知となった情報
・正当な権限を持つ第三者から秘密保持義務を負わずに取得した情報
・秘密情報を利用せず独自に開発した情報
などが定められます。
これらの規定は、相手方の秘密情報とは区別して取り扱うべき情報まで、
一律に秘密保持義務の対象としないために設けられます。
例えば、
A社から技術情報の開示を受けたB社が、以前から同じ技術を保有していた場合です。
契約で既保有情報が秘密情報から除外されていれば、
B社が以前から正当に保有していた情報について、その例外が適用される可能性があります。
しかし、問題はここからです。
B社が保有していた情報と、A社から開示された情報がどこまで同じなのか。
B社は、本当に開示を受ける前からその情報を保有していたのか。
こうした事情が不明確であれば、契約書に例外規定があっても、
実際の取り扱いについて意見が分かれることがあります。
秘密情報の定義が広い場合には、
保護対象と除外対象の境界が一層分かりにくくなる可能性もあります。
3.独自開発したはずの技術が争われる
例えば、A社がB社に対し、新製品に関する技術情報を開示したとします。
両社は事前にNDAを締結しており、その契約には
「相手方の秘密情報を利用することなく独自に開発した情報は、秘密情報から除外する」
という規定があります。
その後、B社は自社で新しい製品を開発しました。
ところが、その製品には、A社から開示された技術と類似する部分がありました。
A社は、B社が開示情報を利用して製品を開発したのではないかと疑います。
一方、
B社は、自社が以前から研究していた技術をもとに独自に開発した製品だと考えています。
この場合、
NDAに独自開発情報の例外規定があること自体について、当事者間に争いはありません。
問題は、B社が開発した情報が、実際にその例外に該当するのかという点です。
開発の開始時期、開示前から保有していた技術、
開示された情報との関係などによって、評価が変わる可能性があります。
B社が独自開発だと認識していても、その経緯が明確でなければ、
A社との認識の違いを簡単には解消できない場合があります。
反対に、A社が類似性を指摘したからといって、
それだけでB社が秘密情報を利用したと判断できるわけでもありません。
このように、例外規定は契約上の対象を区別するための規定ですが、
実際に適用できるかどうかは、条文だけでは決まらないことがあります。
4.なぜ例外規定があっても判断できないのか
例外規定の適用が難しくなるのは、契約書に書かれている条件と、
実際の情報の状態が必ずしも明確に対応しないためです。
例えば、「開示前から保有していた情報」という例外を考えてみます。
情報を受け取った側は、以前から同じような知識を持っていたと認識しているかもしれません。
しかし、その知識が具体的にどのような内容だったのか、
相手方から開示された情報とどこまで重なるのかが曖昧であれば、判断が難しくなります。
「公知情報」についても同様です。
ある技術の概要が一般に知られていても、
相手方から開示された詳細な設計条件や具体的な数値まで公知だったとは限りません。
情報の一部が公知であることと、
開示された情報のすべてが秘密情報の対象外になることは、
同じではないのです。
また、契約によっては、例外に該当することについて、
受領者が書面などで根拠を示すことを条件としている場合があります。
このような規定が設けられていれば、例外の内容だけでなく、その条件も関係します。
ただし、契約書にそうした定めがある場合とない場合とを区別せず、
立証責任が常にどちらか一方にあると一律に判断することはできません。
重要なのは、例外規定の文言と、実際にその条件に当てはまるといえる事情が、
どのようにつながっているかという点です。
5.例外規定と第三者への開示許容は別の問題
NDAでは、秘密情報の例外規定とは別に、
一定の相手方への情報開示を認める規定が設けられることがあります。
例えば、業務に必要な範囲で、役員や従業員、
一定の専門家などに秘密情報を開示することを認める場合です。
ここで注意したいのは、
情報を開示できることと、その情報が秘密情報ではなくなることは異なるという点です。
例えば、弁護士への開示が契約上認められていても、
その情報が秘密情報の対象から除外されるとは限りません。
秘密情報としての取り扱いを維持しながら、
一定の条件で開示が認められるという構造もあります。
外注先への情報共有についても、
秘密情報の例外規定だけで判断できるとは限りません。
契約上、外注先への開示が認められているか、
その際にどのような条件が設けられているかという別の問題が関係するためです。
この点については、
→「NDAでどこまで情報を共有してよいのか」でも整理しています。
例外という言葉だけでまとめるのではなく、秘密情報の対象から除外する規定なのか、
秘密情報の開示を一定の条件で認める規定なのかを区別する必要があります。
6.秘密情報の定義と例外規定の関係を見る
例外規定の影響を考える際には、その規定だけを取り出して判断するのではなく、
秘密情報の定義との関係を見る必要があります。
例えば、秘密情報の範囲が広く設定されていても、
自社が以前から保有していた情報や独自開発情報について、
明確な例外規定が設けられていれば、契約上の制約を限定できる場合があります。
一方、例外規定があっても、その適用条件が不明確であれば、
実際の業務で情報を利用できるかどうか判断に迷うことがあります。
さらに、秘密情報の目的外利用を禁止する条項などが関係する場合には、
例外に該当する情報と、引き続き秘密保持義務の対象となる情報とを区別する必要があります。
このように、例外規定は単独で機能するのではなく、
秘密情報の定義や利用制限などと組み合わさることで、実際の制約が決まります。
「自社の技術だから自由に使えるはずだ」と考えていても、
相手方から開示された情報との関係が曖昧であれば、契約上のリスクが残る可能性があります。
反対に、例外規定の適用対象が明確であれば、相手方とのNDAによって、
本来制限されるべきではない自社の情報まで制限されることを避けやすくなります。
例外規定の有無だけでなく、何が秘密情報に該当し、
何が対象から除外されるのかという契約全体の構造を見ることが重要です。
7.まとめ
NDAの例外規定は、自社が以前から保有していた情報や、
秘密情報を利用せず独自に開発した情報などを、
秘密保持義務の対象から除外するために重要な規定です。
しかし、例外規定があるからといって、
実際の情報が当然にその例外に該当するわけではありません。
特に、技術情報やノウハウなどが関係する場合には、
開示された情報と自社が保有・開発した情報との境界が曖昧になることがあります。
また、秘密情報の対象から除外する規定と、
一定の条件で第三者への開示を認める規定は、区別して考える必要があります。
重要なのは、例外規定があるから安心するのでも、
例外規定は役に立たないと考えるのでもなく、
その規定が実際にどのような条件で適用されるのかを理解することです。
秘密情報の定義と例外規定の関係を整理することが、
NDAによる制約を把握するうえで重要になります。
※NDAの例外規定が自社の業務にどう影響するか分からない場合
NDAに例外規定があっても、秘密情報の範囲や適用条件によっては、
自社が以前から保有していた情報や独自に開発した情報の取り扱いについて、
判断が難しくなることがあります。
「自社の技術やノウハウまで制限されないか不安がある」
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