NDAで例外規定があっても安心できない理由|実務で機能しないケースとは

NDAを確認していると、
「例外規定が入っているから問題ないだろう」と判断してしまうケースがあります。

例えば、

  • 「既に保有していた情報は除く」
  • 「公知の情報は除く」

といった条文があると、
一定の自由度は確保されているように見えます。

しかし実務では、
例外があるにもかかわらず、実質的に使えない状態になることがあります。

これは、条文の有無ではなく、
その中身や構造によって左右されるためです。

前提として、秘密情報の範囲が広く設定されている場合、
例外規定の影響はより大きくなります。

この点については、
「NDAで秘密情報の範囲が広すぎるとどうなるのか」でも触れています。

1.NDAの例外規定とは何を調整しているのか

NDAにおける例外規定は、
秘密情報として扱わない範囲を定めるものです。

一般的には、次のような内容が含まれます。

  • 開示時点で既に公知となっている情報
  • 受領前から保有していた情報
  • 正当な権限を持つ第三者から取得した情報
  • 独自に開発した情報

これらは、秘密情報の範囲を調整し、
過度な制約を避けるために設けられています。

ただし、ここで重要なのは、
この例外が実務で使えるかどうかです。

2.例外があるのに使えない状態になる

例外規定があっても、実務では次のような問題が起きることがあります。

  • 「既に保有していた」と証明できない
  • どこまでが「独自開発」か判断できない
  • 情報が混ざってしまい区別できない
  • 相手方との認識が一致しない

例えば、過去に似たようなノウハウを持っていたとしても、
それを証明できなければ例外として扱われない可能性があります。

結果として、

実質的にはすべて秘密情報として扱わざるを得ない

という状態になることがあります。

3.例外規定と証明の構造

この問題は、例外規定の内容だけでなく、
証明の構造によって生じます。

一般的に、例外を主張する側は、
その要件を満たしていることを説明できる必要があります。

しかし実務では、

  • 過去の保有状況を記録していない
  • 開発過程を明確に区分していない
  • 情報が口頭ベースでやり取りされている

といった事情により、
証明が難しくなるケースが多くあります。

つまり、

条文上は例外がある
しかし実務上は証明できない

というギャップが生まれます。

このように、例外規定は
条文だけではなく、実務運用とセットで考える必要があります。

契約書は条文単体で読んではいけませんの記事も参考になります。


4.実務で機能しない例外

見落とされやすいのは、
「例外が書いてある=安心」という思い込みです。

実際には、次のような場合に機能しにくくなります。

  • 条文が抽象的で判断基準が曖昧
  • 証明方法が想定されていない
  • 他の条項(利用制限など)が厳しい
  • 情報の管理体制が整っていない

また、秘密情報の範囲が広い場合、
例外規定が弱いとバランスが崩れます。

その結果、

例外があっても実質的に制限が強い契約

になることがあります。

5.例外の有無ではなく機能するかで考える

NDAを判断する際には、
「例外があるかどうか」だけで見るのではなく、

  • その例外が現実に使えるか
  • 自分の業務で証明可能か
  • 他の条項とバランスが取れているか

といった視点で考える必要があります。

例えば、

  • 自社で情報管理が徹底されている場合
  • 記録が残る業務である場合

であれば、例外は機能しやすいかもしれません。

一方で、

  • 口頭中心のやり取り
  • ノウハウが蓄積型の業務

では、例外の適用が難しくなることも考えられます。

つまり、
条文の内容と自分の実務の相性が重要になります。

6.まとめ

NDAの例外規定は、
秘密情報の範囲を調整する重要な要素ですが、

  • 証明の難しさ
  • 実務とのズレ
  • 他条項との関係

によって、実際には機能しない場合もあります。

そのため、例外があるかどうかだけで判断するのではなく、
契約全体の中でどのように機能するかを確認することが重要です。

※NDAの内容が判断しきれないと感じた場合

NDAはシンプルに見える契約ですが、
実際には「範囲」「例外」「利用制限」が組み合わさって成立しています。

そのため、

  • 条文ごとに見ても判断がつかない
  • 実務でどこまで制限されるか分からない

といった状態になりやすい契約でもあります。

特に、前回の「秘密情報の範囲」と今回の「例外規定」は
相互に影響するため、単体では判断が難しい部分です。

こうした場合には、契約全体として整理し、
自分の事業にどのような影響が出るのかを確認することが重要になります。

→契約書リスク診断の詳細はこちら

→具体的にどのように契約書を判断するのか整理した記事はこちら

→このまま進めてどうか迷う場合に参考になる記事はこちら

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