NDAで秘密情報の範囲が広すぎるとどうなるのか|気づかないうちに制限される契約構造
NDA(秘密保持契約)を締結する際、
秘密情報の定義に次のような文言が記載されていることがあります。
「本契約に関連して開示される一切の情報」
「口頭、書面、電子データその他の方法を問わず、開示されたすべての情報」
一見すると、秘密情報を幅広く保護するための一般的な規定に見えるかもしれません。
しかし、秘密情報の範囲が広く定められている場合、
実際の業務では、どの情報を利用できるのか、
どこまで第三者と共有できるのか判断が難しくなることがあります。
特に、自社が以前から保有していた技術やノウハウと、
相手方から開示された秘密情報との境界が曖昧になると、
別の取引にも影響する可能性があります。
問題は、秘密情報の範囲が広いこと自体ではありません。
何が秘密情報に該当し、その情報にどのような制限が及ぶのかが、
実際の業務との関係で明確になっているかという点です。
今回は、NDAで秘密情報の範囲が広く定められている場合に、
どのようなリスクが生じるのかを契約構造から整理します。
1.秘密情報の範囲が広すぎるとどうなるのか
NDAでは、秘密情報として保護する対象を定義します。
例えば、
技術情報、営業情報、顧客情報、事業計画などが秘密情報として定められることがあります。
その際、対象となる情報を個別に列挙するのではなく、
取引に関連して開示された情報を幅広く秘密情報に含める契約もあります。
このような定義は、開示する側にとって、保護対象の漏れを防ぐという意味を持ちます。
一方、情報を受け取る側にとっては、秘密情報に該当する対象が広くなることで、
利用や共有を制限される情報も増える可能性があります。
例えば、業務の打ち合わせで説明を受けた内容や、
業務遂行中に知った情報まで広く秘密情報に該当する場合です。
その情報が契約上の秘密情報に当たれば、
利用目的や第三者への開示制限などの対象になることがあります。
ただし、秘密情報の範囲が広く設定されているからといって、
あらゆる知識や経験が当然に利用できなくなるわけではありません。
実際にどの情報が対象となるのかは、秘密情報の定義や例外規定などによって異なります。
重要なのは、
保護対象の広さによって、どのような業務上の制約が生じるのかという点です。
2.「一切の情報」という定義は何を対象にするのか
例えば、NDAに
「本件取引に関連して開示された一切の情報を秘密情報とする」
と記載されていた場合を考えてみます。
この文言では、秘密情報の対象が特定の資料やデータに限定されていません。
契約の文言によっては、書面で受け取った資料だけでなく、
口頭で説明された情報や、打ち合わせの中で知った情報も対象となる可能性があります。
一方、別のNDAでは、秘密である旨を表示した資料や、
口頭開示後に一定の手続を経て特定した情報などに対象を限定している場合もあります。
この違いは、情報を受け取る側の業務に影響します。
秘密情報の対象が明確であれば、
どの情報について契約上の取り扱いが求められるのかを把握しやすくなります。
しかし、対象が幅広く、秘密情報に該当するかどうかの境界も明確でない場合には、
業務で取得した情報の取り扱いについて判断に迷うことがあります。
もっとも、「一切の情報」という文言があるだけで、
そのNDAが直ちに不適切だと評価できるわけではありません。
対象となる取引や情報の性質によっては、幅広い定義が必要な場合もあります。
秘密情報の定義は、広いか狭いかという形式だけでなく、
実際にどの情報を対象とする規定なのかを考える必要があります。
3.自社のノウハウと相手方の秘密情報を区別できない
例えば、システム開発会社B社が、
顧客A社からシステム開発を受託する場面を考えてみます。
B社は、
以前から複数の顧客に提供している共通の開発手法や技術的なノウハウを保有しています。
一方、
A社との取引では、A社固有の業務フローやシステム構成、技術資料などが開示されます。
両社が締結したNDAには、
取引に関連して開示された情報を幅広く秘密情報とする規定が設けられていました。
その後、B社は、別の顧客C社から類似するシステムの開発を依頼されました。
B社としては、以前から自社で保有している開発手法を利用したいと考えています。
しかし、A社から開示された技術情報と、自社が以前から保有していたノウハウとの関係が曖昧な場合、
B社はどこまで情報を利用できるのか判断しにくくなることがあります。
A社から開示された情報を利用すれば、
NDAの目的外利用禁止条項などが問題になる可能性があります。
一方、B社が開示前から正当に保有していた情報については、
契約上の例外規定が適用される場合もあります。
ここで重要なのは、秘密情報の範囲が広いという理由だけで、
B社の既存ノウハウまで当然にA社の秘密情報になるわけではないことです。
また、NDAで秘密情報と定められたことだけで、
その情報に関する知的財産権がA社に移転するわけでもありません。
問題は、
B社が以前から保有していた情報と、
A社から開示された秘密情報との境界が不明確なまま、
利用制限が設けられていることです。
このような状態では、
B社は自社の技術を別の案件でどこまで利用できるのか判断に迷う可能性があります。
秘密情報の定義が、情報を守るための規定であると同時に、
受領側の将来の業務にも影響することが分かります。
4.秘密情報の範囲が広いと、利用・共有・契約終了後にどう影響するのか
秘密情報の範囲を考える際には、定義条項だけでなく、
秘密情報にどのような義務が課されるのかを見る必要があります。
例えば、NDAで秘密情報の目的外利用が禁止されている場合です。
秘密情報の範囲が広ければ、
その利用制限の対象となる情報も広がる可能性があります。
また、第三者への開示が制限されている場合には、
秘密情報として定義された資料を外注先へ提供する際にも、
契約上の条件が問題になります。
外注先への情報共有については、
→「NDAでどこまで情報を共有してよいのか」でも整理しています。
さらに、契約終了後も秘密保持義務が存続するよう定められていれば、
その対象となる情報について、取引終了後も制約が残る場合があります。
この点については、
→「NDAは契約終了後も守る必要があるのか」で説明しています。
このように、秘密情報の範囲が広いことによる影響は、定義条項だけでは決まりません。
利用目的、第三者への開示条件、秘密保持義務の存続期間などと組み合わさることで、
実際の制約が決まります。
そのため、秘密情報の定義だけを読んで「一般的な条項だから問題ない」と考えてしまうと、
業務への影響を見落とす可能性があります。
5.例外規定があれば問題は解消されるのか
NDAでは、秘密情報の範囲が広く定められている場合でも、
一定の情報を対象から除外する例外規定が設けられることがあります。
例えば、開示を受ける前から正当に保有していた情報や、
秘密情報を利用せず独自に開発した情報などです。
こうした規定があれば、相手方から受け取った秘密情報と、
自社がもともと保有している情報を区別する役割を果たします。
ただし、例外規定が存在していても、
具体的な情報がその条件を満たすかどうかが不明確な場合には、
判断が難しくなることがあります。
例えば、自社では以前から保有していた情報だと考えていても、
その内容や取得時期が曖昧であれば、
相手方から開示された秘密情報との関係について認識が分かれる可能性があります。
例外規定が実務で機能しにくくなる問題については、
→「NDAで例外規定があっても安心できない理由」でも整理しています。
つまり、広い秘密情報の定義に例外規定が設けられていれば、
それだけで問題が解消されるわけではありません。
何が秘密情報に該当し、何が例外として対象から除外されるのか。
その境界が明確になっていることが重要です。
6.秘密情報の範囲が広いこと自体が問題とは限らない
ここまで見ると、秘密情報の範囲は狭く定めた方がよいと感じるかもしれません。
しかし、秘密情報の範囲が広いこと自体が、直ちに問題になるわけではありません。
例えば、技術開発や共同研究などでは、
秘密として保護すべき情報が多岐にわたる場合があります。
情報を開示する側としては、保護対象を限定しすぎることで、
重要な情報が秘密保持義務の対象から漏れることを避けたいと考えるでしょう。
一方、情報を受け取る側としては、
自社が以前から保有していた技術やノウハウまで、
不明確な制約を受けることは避けたいはずです。
両者の立場によって、秘密情報の範囲に対する考え方は異なります。
そのため、
単純に「範囲が広いから危険」「狭いから安心」と評価することは適切ではありません。
重要なのは、保護すべき情報が契約上適切に対象とされていることに加え、
受領側が本来利用できる情報との境界が明確になっているかという点です。
また、その定義が利用目的や第三者への開示条件、存続期間などと組み合わされたとき、
自社の業務にどのような影響が生じるのかも関係します。
秘密情報の範囲は、開示側の保護の必要性と、
受領側の事業活動への影響の両方から考える必要があります。
7.まとめ
NDAで秘密情報の範囲が広く定められている場合、情報を受け取る側は、
どこまでの情報が契約上の制限を受けるのか判断しにくくなることがあります。
特に、自社が以前から保有していた技術やノウハウと、
相手方から開示された秘密情報との境界が曖昧な場合には、
別の取引での情報利用にも影響する可能性があります。
また、秘密情報の定義は、利用目的や第三者への開示条件、
契約終了後の秘密保持義務などと組み合わさって機能します。
そのため、秘密情報の範囲だけを取り出して判断することはできません。
一方で、
情報を開示する側には、重要な情報を幅広く保護する必要がある場合もあります。
重要なのは、秘密情報の範囲が広いか狭いかではなく、
どの情報が保護対象となり、その情報にどのような制約が及ぶのかを、
実際の業務との関係から整理することです。
※自社のノウハウまで秘密情報として制限されないか不安な場合
NDAで秘密情報の範囲が広く定められている場合、
自社が以前から保有していた情報と、
相手方から開示された情報との区別が難しくなることがあります。
特に、利用目的や第三者への開示条件、秘密保持義務の存続期間などが関係する場合には、
秘密情報の定義だけでなく、契約全体を確認することが重要です。
「自社の技術やノウハウまで制限されるのではないか」
「別の案件でどこまで情報を利用できるのか分からない」
「複数の条項が自社の業務にどのような影響を与えるのか整理したい」
という場合には、契約書リスク診断をご確認ください。
契約書の主要なリスクや契約構造を整理し、事業上の判断材料を提供します。

