口頭契約は有効なのか|契約書がなくても成立するのかを実務で整理

「契約書は作っていないけれど、仕事を頼んでしまった」

「口頭で依頼を受けたものの、どこまで対応すればよいのか分からない」

中小企業やフリーランスの取引では、このようなことがあるかもしれません。

長年付き合いのある取引先であれば、細かな条件を決めずに仕事を始めることもあるでしょう。
相手を信頼しているからこそ、契約書の作成を後回しにする場合もあります。

では、契約書を作成していなければ、契約は成立していないのでしょうか。

結論からいえば、口頭でも契約は成立する場合があります。

ただし、契約が成立していることと、
その契約で何を約束したのかが明確になっていることは、別の問題です。

仕事が始まってから業務範囲や報酬をめぐって認識が食い違えば、
「最初に何を約束したのか」が問題になります。

この記事では、口頭契約の法律上の扱いを確認したうえで、
契約書がない取引にどのようなリスクが生じるのかを整理します。

1.口頭でも契約は成立するのか

民法522条では、
契約内容を示した申込みに対して、相手方が承諾したときに契約が成立すると定めています。

また、法令に特別の定めがある場合を除き、
契約の成立に書面の作成などの方式は必要ありません。

例えば、
ある会社がフリーランスに対して「この資料を10万円で作成してほしい」と依頼し、
相手方が引き受けた場合です。

当事者間で必要な合意が成立していれば、
契約書を作成していなくても契約が成立することがあります。

したがって、

「契約書がないから報酬を支払う必要はない」
「署名していないから約束は無効だ」

と一律に考えることはできません。

もっとも、すべての契約が口頭だけで有効に成立するわけではありません。
保証契約など、法律上、書面等の方式が求められるものもあります。

ここで押さえておきたいのは、契約書がないことだけを理由に、
契約の成立を否定できるわけではないという点です。

しかし、実務で問題になるのは、その先にあります。

2.契約が成立していても、何を約束したのかが分からない

例えば、月額10万円でホームページの運用を委託したとします。

発注者は、ホームページに関することなら、
ある程度の修正や相談も月額報酬に含まれると考えているかもしれません。

一方、受注者は、月額10万円に含まれるのは更新作業だけであり、
新しいページの制作や大幅な修正は別料金だと考えている可能性があります。

双方とも、月額10万円で仕事を依頼し、引き受けたという認識は一致しています。

しかし、その10万円で何をするのかについては、同じ認識とは限りません。

仕事が始まった後で、発注者が「これもお願いできますか」と依頼する。

受注者が「それは追加料金になります」と答える。

そこで初めて、契約内容についての認識が違っていたことが表面化します。

この場合、単に口頭契約が有効かどうかを考えても、問題は解決しません。

重要なのは、当事者が具体的にどの範囲まで合意していたのかという点です。

口頭契約の問題を考える際には、契約の成立と契約内容を分けて考える必要があります。

3.「お願いします」だけで、どこまで合意したといえるのか

業務委託では、

「いつもの業務をお願いします」
「前回と同じ条件でお願いします」

といったやり取りで仕事が始まることがあります。

双方が過去の取引内容を共通して理解していれば、
それによって契約内容を把握できる場合もあるでしょう。

しかし、過去の取引が繰り返されているからといって、
今回の条件まで当然に明確になるとは限りません。

前回より作業量が増えているかもしれません。
担当者が変わり、発注者側の想定が変わっている可能性もあります。

例えば、「前回と同じ資料を作成してほしい」という依頼であっても、
今回は対象となる部署やデータ量が増えている場合があります。

受注者は、前回と同じ程度の作業を想定して引き受けた。

発注者は、今回必要な資料をすべて作成してもらえると考えていた。

このような場合、問題になるのは「口頭で契約したこと」そのものではありません。

何を前提に、どの範囲の仕事を引き受けたのかが明確になっていないことです。

業務委託契約では、この認識の違いが、
追加作業や報酬、納期などの問題へ広がることがあります。

業務範囲が曖昧になる問題については、
→「業務委託契約で『どこまで対応するべきか』が曖昧になる理由 」でも整理しています。

4.仕事が進んでしまうと、最初の約束を確認しにくくなる

口頭契約で仕事を始めても、最初から問題が発生するとは限りません。

発注者が仕事を依頼し、受注者が対応する。
報酬も問題なく支払われていれば、契約内容を改めて確認する必要性を感じないこともあります。

しかし、取引が続くうちに、当初の依頼とは異なる業務が加わることがあります。

最初は例外的に対応した仕事が、次回からも当然のように依頼される場合もあるでしょう。

そのとき、「最初の契約には含まれていなかった」と説明しようとしても、
そもそも最初に何を約束したのかが明確でなければ、双方の認識を整理しにくくなります。

また、担当者が変われば、当初のやり取りを知っている人がいなくなる可能性もあります。

仕事自体は問題なく進んでいても、
契約の内容を説明できる状態が維持されているとは限りません。

こうした問題は、契約書がない取引に限ったものではありません。

契約書が存在していても、実際の業務内容が変化し、
その変更が反映されていなければ、同じような状態になることがあります。

口頭で仕事を始めた場合には、当初の合意内容を示す資料が少ないため、
こうした問題がより見えにくくなることがあります。

5.契約書を作れば、それだけで安心できるのか

ここまで読むと、「やはり契約書を作っておけばよい」と感じるかもしれません。

もちろん、契約内容を明確にするうえで、契約書を作成することには意味があります。

しかし、契約書が存在していれば、それだけで安心できるわけではありません。

例えば、業務委託契約書に次のような記載があったとします。

乙は、甲の指定する業務およびこれに付随する業務を行う。

この条文だけでは、具体的にどの業務を行うのか、
どこまでが付随する業務なのかが分かりにくい場合があります。

契約書は存在していますが、業務範囲についての認識が一致しているとは限らないわけです。

契約書がない取引と、契約書があるものの内容が曖昧な取引は、一見すると異なる問題に見えます。

しかし、どちらも「何を約束したのかを明確にできない」という点では共通しています。

契約書を作成する目的は、単に書面を残すことではありません。

取引内容を整理し、業務範囲、報酬、契約期間、責任範囲などについて、
当事者が何を合意したのかを明らかにすることにあります。

仕様書と契約書の関係については、
→「仕様書と契約書の関係 」でも扱っています。

6.口頭契約でも成立するから、書面は不要と考えてよいのか

契約が口頭でも成立するという原則と、
書面などによって取引条件を明示する必要があるかどうかは、
区別して考える必要があります。

例えば、フリーランス法の対象となる業務委託では、
発注事業者は原則として業務委託をしたときに直ちに、
必要な取引条件を書面または電磁的方法で明示する必要があります。

口頭で伝えるだけでは、この明示義務を満たせません。

ただし、必ずしも「契約書」という名称の書類を作成しなければならないわけではありません。
必要事項を満たした発注書やメールなどが、明示の手段となる場合もあります。

このように、契約が成立するかどうかと、
法律上求められる取引条件の明示を行っているかどうかは、別の問題です。

そして、法令上の明示義務を満たしていたとしても、
それだけで取引上のあらゆるリスクがなくなるわけではありません。

重要なのは、形式を満たすことだけでなく、
取引の内容や条件がどのような関係にあるのかを把握できる状態になっているかという点です。

7.まとめ

口頭でも契約は成立する場合があります。

しかし、契約が成立していることと、
何を約束したのかが明確になっていることは別の問題です。

特に業務委託契約では、
業務内容、報酬、追加対応、納期などについて、
発注者と受注者の認識が異なることがあります。

そのまま仕事が進めば、後から契約内容を確認しようとしても、
何を前提に合意したのかが分からなくなる可能性があります。

一方で、契約書が存在していても、
内容が抽象的であれば、同じような問題は起こり得ます。

口頭契約を考える際に重要なのは、契約書があるかないかという形式だけではありません。

「自分たちは、何について、どこまで合意しているのか」

この点を説明できるかどうかが、取引のリスクを考えるうえで重要になるのです。

※口頭で決めた取引条件を、契約書として明確にしたい方へ

口頭で取引を始めたものの、
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当事務所では、取引内容や契約の構造を整理し、
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これから取引を始める方や、
現在の取引条件を契約書として明確にしたい方は、契約書作成サービスをご覧ください。

※すでに当事者間で紛争が生じている場合の交渉代理や紛争対応は、
契約書作成サービスの対象外です。

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