NDAを締結すれば安心なのか|情報を出す側に残るリスクとは
NDA(秘密保持契約)を締結すると、
「これで安心して情報を開示できる」と考えることがあります。
特に、新規取引の提案や業務委託の開始前には、相手方からNDAの締結を求められ、
その後に詳しい情報を提供するケースもあるでしょう。
しかし、NDAを締結したからといって、
情報を開示することによるリスクがなくなるわけではありません。
一度開示した情報は、
その後の利用状況を完全にコントロールすることが難しくなります。
また、問題が発生した場合でも、
契約違反の有無や損害の範囲を簡単に判断できるとは限りません。
NDAを締結することと、情報を開示してよいかどうかは、別の問題です。
今回は、NDAを締結しても情報を出す側に残るリスクについて、
契約と実務の関係から整理します。
1.NDAを締結しただけで、情報を開示してよいのか
例えば、中小企業が大手企業に対して、
新しい事業の提案を行う場合を考えてみます。
提案に先立ってNDAを締結し、
その後、事業計画や技術情報、開発予定などを相手方に説明します。
NDAを締結しているため、情報の取り扱いについて一定の約束は存在しています。
しかし、その後、相手方が類似する事業を開始した場合はどうでしょうか。
「NDAを締結していたのだから、これは契約違反ではないか」
と考えるかもしれません。
ところが、類似する事業が開始されたという事実だけで、
直ちにNDA違反になるとは限りません。
相手方が開示された秘密情報を利用したのか、
それとも独自に開発したのかなど、さまざまな事情が関係するためです。
つまり、NDAを締結していても、情報を開示した後に問題が生じる可能性は残っています。
2.NDAは情報の取り扱いを制限する契約である
NDAは一般的に、開示された秘密情報について、
相手方がどのように取り扱うかを定める契約です。
例えば、秘密情報の対象を定め、
第三者への開示や契約目的以外での利用を制限することがあります。
ただし、NDAで制限されるのは、契約で定められた秘密情報や行為です。
情報を開示したという事実だけで、
その情報に関連する相手方の事業活動がすべて禁止されるわけではありません。
ここで重要になるのが、秘密情報の範囲です。
例えば、秘密情報が特定の資料に限られているのか、
それとも口頭で説明した内容や関連する技術情報まで含まれているのかによって、
契約上の対象は変わります。
この点については、
→「NDAで秘密情報の範囲が広すぎるとどうなるのか」でも整理しています。
NDAは情報開示の際に重要な役割を果たしますが、
その存在だけで開示後のあらゆるリスクを解消できるものではありません。
3.情報を開示した後にコントロールできなくなる
情報を開示する前であれば、どの情報を相手方に伝えるかという判断は、
原則として開示する側にあります。
しかし、一度情報を開示すると状況は変わります。
相手方がその情報を知り、業務の中で取り扱うことになるためです。
例えば、次のような状況が考えられます。
- 開示した情報が相手方の社内で共有される
- 当初の担当者以外にも情報が伝わる
- 開示した情報を参考に、新しい事業の検討が進む
- 取引が成立しなかった後も、相手方が情報を保有している
これらが直ちにNDA違反になるわけではありません。
共有が許される範囲や利用目的、契約終了後の義務などによって扱いが変わるためです。
しかし、情報を出す側から見ると、
開示後にどのような取り扱いが行われているのか、十分に把握できない場合があります。
ここに、契約上の秘密保持義務と、実際の情報管理とのズレがあります。
NDAによって相手方の行為を制限できても、
情報を開示する前と同じ状態を維持できるとは限らないのです。
4.なぜリスクが残るのか|秘密保持義務と情報開示の関係
NDAを締結してもリスクが残る理由は、
秘密保持義務が定められていることと、実際にどのような行為が禁止されるかが、
必ずしも一致しないためです。
例えば、NDAに秘密情報の目的外利用を禁止する規定があったとします。
その場合でも、相手方が類似する事業を開始したという事実だけで、
開示情報の目的外利用があったと判断できるわけではありません。
相手方がもともと保有していた情報や、
独自に開発した情報を利用している可能性もあります。
NDAには、このような情報を秘密情報の対象から除外する例外規定が設けられていることがあります。
ただし、例外規定が存在していても、
実際にその条件を満たすかどうかについて、当事者間で認識が分かれる可能性があります。
詳しくは、
→「NDAで例外規定があっても安心できない理由」で整理しています。
このように、情報を開示した後の問題では、
秘密情報の範囲や利用目的、例外規定などが相互に関係します。
そのため、NDAを締結しているという事実だけで、
情報開示によるリスクを判断することは難しいのです。
5.契約違反を指摘できることと損失を回復できることは違う
情報を出す側が見落としやすいのは、問題が起きた後のことです。
例えば、開示した秘密情報が契約に反して第三者へ漏えいした場合、
契約違反として責任を追及できる可能性があります。
しかし、契約違反が問題となることと、
発生した損失を十分に回復できることは同じではありません。
具体的には、次のような問題が考えられます。
- 実際にどの情報が利用されたのか分からない
- 契約違反となる行為を裏付ける資料が十分にない
- 情報の利用によってどのような損害が発生したのか明確でない
- 情報が既に広まっており、事後的な対応だけでは元の状態に戻せない
もちろん、これらの問題が常に生じるわけではありません。
契約内容や具体的な事実関係によっては、
損害賠償請求や差止めなどの法的手段が問題となる場合もあります。
ただし、情報が開示される前の状態に完全に戻せるとは限らず、
実際にどのような救済を受けられるかは個別の事情によって異なります。
つまり、NDAによって契約上の権利を確保することと、
情報開示による事業上の損失を回復できることは、分けて考える必要があります。
6.開示する情報と契約全体の関係を見る
情報を出す側にとって重要なのは、NDAを締結したかどうかだけではありません。
どのような情報を開示し、その情報が契約上どのように扱われるのかという点です。
例えば、事業計画や技術情報を開示する場合、
秘密情報の範囲だけでなく、利用目的や第三者への開示条件なども関係します。
また、提案資料や試作品を開示する場合には、
NDAとは別に、成果物や知的財産の取り扱いが問題になることもあります。
この点については、
→「契約前に開示した成果物はどうなるのか」でも整理しています。
さらに、秘密情報として保護されることと、
成果物の権利や利用範囲が定まることは同じではありません。
→「NDAがあれば成果物は守られるのか」でも説明しているように、
NDAと知的財産条項は役割が異なります。
そのため、情報を開示する際には、NDAの一つの条文だけでなく、
関連する条項や契約との関係を見る必要があります。
この考え方については、
→「契約書は条文単体で読んではいけません」でも整理しています。
最終的にどの情報を開示するかは、
取引の必要性や情報の重要性などを踏まえ、開示する側が判断することになります。
7.まとめ
NDAは、情報を開示する際に重要な役割を果たす契約です。
しかし、NDAを締結したからといって、情報開示によるリスクがすべてなくなるわけではありません。
特に、情報を開示した後は、その取り扱いを完全に把握できるとは限らず、
問題が発生した場合でも、契約違反の有無や損害の範囲について判断が難しくなることがあります。
重要なのは、NDAを締結しているという事実だけで安心するのではなく、
開示する情報と契約内容との関係を整理することです。
NDAを締結することと、情報を開示してよいかどうかは、
別の判断であると考える必要があります。
※NDAを締結していても、情報を開示してよいか判断できない場合
NDAを締結していても、
秘密情報の範囲や利用目的、第三者への開示条件などによって、
情報を出す側に残るリスクは異なります。
特に、
重要な技術情報や事業計画などを開示する場合には、NDAの存在だけでなく、
契約全体でどのような制限が設けられているのかを確認することが重要です。
「NDAを締結したが、どこまで情報を開示してよいか判断できない」
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という場合には、契約書リスク診断をご確認ください。
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