NDA違反になるのはどこからなのか|曖昧なまま進めると危険な理由
NDA(秘密保持契約)を締結した後、
業務を進める中で「この情報は外注先に渡してもよいのか」
「別の案件で利用すると契約違反になるのか」と迷うことがあります。
反対に、情報を開示した側が、相手方の行為について
「NDAに違反しているのではないか」と疑問を持つ場合もあるでしょう。
NDAでは、秘密情報の第三者への開示や目的外利用などが制限されることがあります。
しかし、情報を共有した、あるいは別の業務で似た情報が使われたという事実だけで、
直ちにNDA違反と判断できるとは限りません。
重要なのは、
契約書で何が禁止されているのかと、実際に何が行われたのかを分けて考えることです。
今回は、NDA違反の判断が難しくなる理由を、
契約内容と実際の業務との関係から整理します。
1.NDA違反になるのはどこからなのか
NDA違反に当たるかどうかは、
契約上の義務と実際の行為との関係によって判断することになります。
例えば、NDAで第三者への秘密情報の開示が禁止されているにもかかわらず、
許可なく外部へ秘密情報を提供した場合には、契約違反が問題となります。
また、受け取った秘密情報を契約で定められた目的以外に利用した場合にも、
目的外利用として問題になる可能性があります。
ただし、NDAの内容は契約ごとに異なります。
第三者への開示について、相手方の事前承諾を必要とする契約もあれば、
一定の範囲の役員・従業員や専門家などへの開示を認めている契約もあります。
そのため、
「情報を第三者に渡したから必ず違反」
「業務に必要だったから違反ではない」
と一律に判断することはできません。
まずは、契約上どのような義務が定められているのかを確認する必要があります。
2.NDAで禁止される行為は契約によって異なる
NDAでは、秘密情報に関する複数の義務が定められることがあります。
代表的なものとして、
秘密情報の第三者への開示制限や、契約目的以外での利用禁止などがあります。
しかし、実際にどのような行為が禁止されるかは、
それぞれの条項によって変わります。
例えば、第三者への開示について事前承諾が必要な契約であれば、
業務に必要な外注先への共有であっても、承諾の有無が問題になります。
一方、一定の条件を満たす外注先への開示を認めている契約であれば、
その条件を満たしているかどうかが重要になります。
また、第三者への開示が認められていたとしても、
秘密情報を当初の目的とは異なる業務に利用することまで許されているとは限りません。
情報を共有できることと、その情報を自由に利用できることは、同じではないのです。
このように、NDA違反の問題は、一つの禁止事項だけではなく、
秘密情報の範囲、利用目的、開示条件などの関係から生じます。
3.必要だと思って共有した情報が違反と指摘される
例えば、A社がB社に業務を委託し、業務開始前にNDAを締結したとします。
B社は、業務の一部を外注先C社に任せることになりました。
そこで、業務に必要な資料をC社へ提供しました。
B社としては、契約した業務を遂行するために必要な情報共有だったという認識です。
ところが、後になってA社から「C社への情報提供はNDA違反ではないか」と指摘されました。
この場合、B社が業務に必要だと考えていたことだけで、
NDA違反に当たらないとはいえません。
NDAで第三者への開示がどのように定められているのか、
C社への開示に承諾が必要だったのか、
実際に提供された資料が秘密情報に該当するのかなどが関係するためです。
さらに、業務委託契約で再委託に関する制限が設けられている場合には、
NDAとは別の契約上の問題が生じることもあります。
つまり、B社が「業務遂行上、必要な行為だった」と考えていても、
契約書上は異なる扱いになっている可能性があるのです。
このような情報共有の問題については、
→「NDAでどこまで情報を共有してよいのか」でも整理しています。
4.なぜNDA違反の判断が曖昧になるのか
NDA違反の判断が難しくなる理由の一つは、契約上の複数の条件が関係することです。
例えば、外注先へ資料を提供したという事実があっても、
その資料が秘密情報に該当しなければ、
当該NDAの秘密保持義務違反という問題は生じない場合があります。
また、秘密情報に該当する資料であっても、
契約で一定の第三者への開示が認められていれば、
その条件を満たしているかどうかを確認する必要があります。
さらに、NDAには、公知情報、既に保有していた情報、
独自に開発した情報などについて、例外規定が設けられていることがあります。
ただし、例外規定があるという事実だけで、
その情報が当然に例外に該当するわけではありません。
例えば、相手方が「以前から保有していた情報だ」と説明しても、
その情報と開示された秘密情報との関係について、当事者間で認識が分かれることがあります。
例外規定があっても判断が難しい理由については、
→「NDAで例外規定があっても安心できない理由」でも整理しています。
このように、ある行為がNDA違反に当たるかどうかは、
実際の行為だけを取り出して判断できるものではありません。
契約上の秘密情報の定義、禁止される行為、
例外規定などを合わせて検討する必要があります。
5.契約違反と責任追及は同じではない
NDA違反について考える際には、もう一つ重要な問題があります。
それは、
契約違反に当たることと、直ちに契約解除や損害賠償が認められることは、
同じではないという点です。
例えば、秘密情報を契約に反して第三者に開示した場合、
秘密保持義務違反が問題になります。
しかし、損害賠償を請求できるか、どの範囲の損害が対象になるかについては、
契約内容や損害の発生、違反行為との因果関係などを検討する必要があります。
また、契約解除についても、契約で定めた解除事由や違反の内容などが関係します。
NDAに違反した可能性があるという理由だけで、
あらゆる場合に当然に解除できるわけではありません。
反対に、
秘密情報の漏えいや不正利用が事業に重大な影響を及ぼす場合には、
迅速な対応が必要になることも考えられます。
つまり、NDA違反については、次の二つを分けて整理する必要があります。
まず、実際の行為が契約上の義務に違反するのかという問題。
次に、その違反に対して、どのような責任や救済が認められるのかという問題です。
この違いを整理しないまま「違反だから解除できる」
「違反だから損害賠償を請求できる」と考えてしまうと、
契約上の問題を正確に捉えられなくなるおそれがあります。
6.NDAと関連契約の関係を見る
NDA違反が問題になる場面では、NDAだけでなく、
関連する契約が影響することがあります。
例えば、外注先への情報共有であれば、NDA上の第三者への開示制限と、
業務委託契約上の再委託条項が関係する場合があります。
また、過去の取引で取得した情報を別の業務に利用しようとする場合には、
秘密保持義務の存続期間や目的外利用の禁止が問題になることがあります。
契約終了後の義務については、
→「NDAは契約終了後も守る必要があるのか」でも整理しています。
さらに、NDAと業務委託契約で秘密保持に関する規定が異なる場合には、
両契約の関係を確認する必要があります。
このように、NDA違反の判断では、
単に「秘密情報を扱った」「外部へ共有した」という事実だけでなく、
契約全体でその行為がどのように扱われているのかを見ることが重要です。
契約上の義務と実際の行為がどこで食い違っているのかを整理することが、
NDA違反のリスクを把握する出発点になります。
7.まとめ
NDA違反になるかどうかは、実際の行為だけで一律に判断できるものではありません。
秘密情報の範囲、第三者への開示条件、利用目的、例外規定など、契約上の複数の条件が関係します。
特に、業務に必要だと考えて外注先へ情報を共有した場合でも、
その行為が契約上認められているとは限りません。
また、NDA違反に当たるかどうかという問題と、
その後に契約解除や損害賠償などが認められるかという問題も、
分けて考える必要があります。
重要なのは、契約書に定められた義務と、
実際の業務で行われる行為との関係を整理することです。
NDAを締結しているだけでは、
どのような行為が制限されているのかを十分に把握できない場合があります。
契約内容と実際の業務とのズレを見落とさないことが、
NDAのリスクを考えるうえで重要です。
※NDAでどのような行為が制限されているのか分からない場合
NDAの違反リスクは、
秘密情報の範囲、利用目的、第三者への開示条件などによって変わります。
特に、外注先への共有や別案件での情報利用が関係する場合には、
一つの条項だけでなく、契約全体の関係を確認することが重要です。
「外注先に情報を渡せる契約なのか分からない」
「秘密情報の利用範囲が曖昧で、通常の業務にも影響しそうだ」
「NDAと業務委託契約の条件に食い違いがないか確認したい」
という場合には、契約書リスク診断をご確認ください。
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